大切な人を亡くし、悲しみに暮れている中でも、行うべきことは多くあります。葬儀後に必要となる手続きを正しく進めなければ、後々手続きを怠ったことによる延滞料金の発生などの問題が起こる可能性が高いです。

そこで、葬儀後の必要となる手続きを期限別に一覧表としてご紹介します。葬儀後に必要となる手続きをこの記事で紹介する一覧表をもとに進めることで、スムーズに滞りなく手続きを完了できるでしょう。

ぜひこの記事の一覧表を葬儀後の手続きチェックリストとして活用してください。

葬儀を終えてから休む間もなく、行うべき手続きが山のように押し寄せてきます。そのため、葬儀後に行うべき手続きの優先順位を知り、順番に行っていくことが重要です。

ここでは、葬儀後に必要となる諸手続きを期限別に一覧表としてまとめています。下記の一覧表を上から順番に手続きを進めていくことで、効率的に作業を終えることができるでしょう。

葬儀からの3ヶ月間は、故人の権利や身分変更についての手続きが中心です。葬儀後3ヶ月以内に行っておくべき手続きについて、該当者や必要書類などを紹介します。手続き時の届出先は故人の住所地にある公的機関が原則です。

故人に遺言書があった場合、速やかに家庭裁判所に提出し、検認の日を待ちましょう。検認とは、家庭裁判所で相続人が立会いのもとで遺言書を開封することです。民法では、家庭裁判所の許可を得ずに勝手に開封する行為を禁止し、違反すると5万円以下の過料が科されます。検認の申立てには、申立書のほか遺言者のすべての戸籍謄本、相続人すべての戸籍謄本が必要です。

故人が亡くなってから1年以内には、遺族は税金関係の手続きを進めなければなりません。

1つは、故人が生きていれば、納めなければならなかったはずの税金を支払う手続きです。もう1つは、生前の故人が残した財産の相続税についての手続きです。

これらの手続きを放置すると、延滞料が課されることもあるため、故人の死去から1年以内には手続きを進めましょう。

故人が亡くなってから2年以内に行う手続きは、保険金や年金に関するものです。民間・公的保険を問わず、保険金や年金の給付は権利を持つ人が保険者に自ら申請・手続きを行わなければ、受給できません。通常、保険金や年金受給の権利は、2年以内に手続きを進めなければ、受給資格を失ってしまうため、忘れないようにしましょう。

生計を担う人が亡くなった場合、残された家族の生活を支えるために給付される遺族年金は、死亡の翌月から受給できます。ただし、受給資格のある遺族が年金を請求できる期限は故人の死後5年間です。

葬儀後に押し寄せるたくさんの手続きをスムーズに進めるためには、事前の準備が大切です。手続きを始めようとしても、必要な書類や事前準備を忘れてしまうと、前に進めることはできません。

ここでは、滞りなく葬儀後の手続きを済ませるための大切なポイントを2つ紹介します。

故人の戸籍は、様々な手続きで必要な書類ですが、戸籍を取るための手続きは最も手間がかかるため、順番に進めることが大切です。次の手順で戸籍が集められます。

• 1.故人の本籍地を確認する（本籍が分からな場合は、住民票を確認）
• 2.本籍地の役所に戸籍を請求する
• 3.新しい戸籍から古い戸籍を遡って請求していく

故人が生前に本籍地を移転したことがある場合は、新しい戸籍の戸籍謄本に記載されている転籍元から前の本籍地を確認し、古い戸籍謄本を請求していくのが一般的です。本籍地が遠方で、役所の窓口まで出向くのが難しい場合には、郵送で取り寄せられます。その際、返信用封筒と郵便局などで販売されている定額小為替(手数料のために必要）を添えて本籍地の役所に送りましょう。

相続用の銀行口座を開設する理由は、お金の流れを明確にするためです。故人の財産は、亡くなった時から相続人の共有財産となります。相続人が複数いる場合、相続手続き完了までそれぞれの配分が明確でないため、その間のお金の流れを相続人同士で共有できるということがメリットです。

故人の財産を専用口座に集めて、相続手続き完了までのお金の流れを明確にすることで、手続きがスムーズに進み、税務署の担当者から何か聞かれたとしても簡単に説明ができるようになります。

大切な人を看取り、慌ただしく葬儀や法要を執り行っても一息つく間もなく、亡くなってから半年以上は様々な手続きに追われる生活が続きます。悲しみのあまり心身ともに疲弊し、なかなか手につかないという人も多いでしょう。大変な状況だからこそ、混乱しないように順番通り手続きを進めることが大切です。

正しい手順で手続きを進めることで、給付金も漏れなく受給できるため、自身で手続きを行う時には、紹介した葬儀後の手続きチェックリストを参考にしてください。